備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
２点目、本年度国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、備前市独自に未就学児を養育する世帯に対し、児童１人につき２万円の給付を実施した事業であります。 物価高騰への生活支援に迅速に対応することが目的であることから、備前市からの児童手当受給者のうち、マイナンバーカード取得者に対してはプッシュ方式で支給しました。
２点目、本年度国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、備前市独自に未就学児を養育する世帯に対し、児童１人につき２万円の給付を実施した事業であります。 物価高騰への生活支援に迅速に対応することが目的であることから、備前市からの児童手当受給者のうち、マイナンバーカード取得者に対してはプッシュ方式で支給しました。
であるならば、旧吉永町、旧日生町を含め全市的な補助金とし、財源も一般財源ではなく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられるべきと考えます。公平性や効果を加味し、再考を望むものであります。 ３点目、商工費、商工費、観光費、記念品費60万円及び普通旅費700万円でありますが、この事業は備前焼販路拡大として行う海外への渡航費及びお土産の費用であります。
◆３番（平松久幸君） 11ページの16款２項２目１節の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付金を使う主な事業は何か。 続きまして、電気代の高騰により市民や事業者は苦労している。他市では、電気代への支援をしているところもあるが、こうしたところへの交付金の活用を考えなかったのか。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億1,281万7,000円につきましては、今回の補正における新型コロナウイルス感染症対策の財源とするものでございます。
議案第92号令和４年度備前市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳入では、コロナ禍においてエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード
この補正予算は、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことに伴います事業費や、Ｇ７労働雇用大臣会合の開催に向けた準備経費などを計上しておりまして、15億4,700万円余りの増額、累計では2,127億2,200万円余りで、前年度同期と比較して4.6％の増となってございます。 歳出につきまして御説明申し上げます。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，１７８万８，０００円、公共施設等適正管理推進事業債３，３７０万円であります。 地方債補正は、公共施設等適正管理推進事業３，３７０万円を追加するものなど２件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択を求める請願について。
そこで、１点目、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付額と、その使い道についてお尋ねいたします。 2020年度に公明党の主張で実現した地方創生臨時交付金が、新型コロナへの対応や物価高騰対策として、現在ではほぼ全ての自治体で使われております。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金６，８６０万７，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，１７８万８，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金７，１２０万７，０００円、地域医療介護総合確保基金事業費補助金１億２，８８４万円、公共施設等適正管理推進事業債３，３７０万円、前年度繰越金１，１４６万９，０００円を計上しております
次に、下の段、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金の第１節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金601万8,000円は、今回の補正におけるコロナウイルス感染症関連事業の財源とするものでございます。なお、この臨時交付金につきましては、現在までに国から示されている交付限度額の合計額が約４億4,000万円となっております。
なお、前年度に引き続き３年度決算におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援策の一環として水道料金の基本料金の減免を実施し、その補填として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していますが、その会計処理の影響などにより、年度間の数値の増減や指標などが単純に比較できない状況となり、今後、これに留意して経営の評価を行う必要があります。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充によりまして、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が創設されたことによります、生活支援あるいは子育て支援等につきまして、実施するもののほか、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の追加及び緊急を要する施設の修繕にかかる費用を計上するものであります。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円であります。 地方債補正は、緊急防災・減災事業を１，０９０万円増額するものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ３、議案第５２号令和４年度浅口市一般会計補正予算（第３号）（所管分）について。
歳入といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億４，３６０万２，０００円を計上しております。よろしくお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（伊澤誠） 日程５、議案の質疑を行います。 議案に対する発言通告の申出はありません。 承認第６号専決処分した事件の承認についての質疑を行います。 質疑はありませんか。
この図書館管理システムの更新につきましては、当初、令和４年度事業で予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できるということで、令和３年度事業として３月補正予算に計上し、繰越しを行ったものでございます。
議案第58号令和４年度備前市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内に本社を有する道路貨物運送業者へ原油高騰下における地域の物流維持に向けた事業継続及び経営支援のための原油高騰対策運送事業継続支援補助金を計上するものであります。
まず、全体像についての御説明をさせていただければと思いますが、まず今回、令和４年度国の１次補正によりまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本市に対し約１億7,000万円の配分があったところでございます。
学校給食の財源は、ふるさと納税を使い、そして今年度では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でされると。この６月定例会の予算書にもそれは述べておられます。なんですが、調べてみますと完全無償化に際しての追加の金額は小学校で3,538万1,000円、中学校で2,250万1,000円、これは給食だけであります。
コロナ禍に加えてウクライナ情勢などにより原油価格、物価高騰等に直面する市民や事業者の皆様の負担軽減を実施できるよう、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中にあるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体に配分されたところです。本市でもこの限られた財源を有効に活用し、原油価格、物価高騰等の影響に直面する方などを支援する予定としております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、通称臨時交付金でございますが、こちらは新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度の高い活用ができるものでございます。